社員とともに

多様性の尊重

人事制度

ノエビアでは、1995年より年俸制度を導入しており、年齢・性別・職種に関らず個人の能力を発揮できる環境を整えています。

女性の活躍支援

社員総数626名のうち男性219名、女性407名と積極的に女性を活用しており、役職者144名のうち58名(40.3%)が女性です。(2016年10月1日時点)


東京第二営業部 東京第四支店 リーダー
中野 みどり

入社5年目で営業拠点の美容責任者であるチーフに就任し、それ以降、いくつかの拠点でマネジメントに携わっています。 年齢を問わずキャリアを積み上げることが出来るよう、様々な幅広い仕事を経験させていただきました。 常に自分の可能性を広げていくことができるノエビアの社風や環境に感謝しています。


●女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」について

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

計画期間 平成28年4月1日〜平成30年3月31日

目標1 平成30年3月までに、年次有給休暇取得率を100%とする。

・連続休暇の推奨や飛び石連休時の活用を推進し、各年度における四半期ごとの年次有給休暇取得計画を設定することにより、女性従業員が活躍しやすい環境を整備する。

目標2 平成30年3月までに、課長級以上管理職にある者に占める女性割合を50%以上とする。

・社内研修の実施拡充や自己啓発講座の開設を通じて、管理職として必要な素養を習得しやすい環境を整備する。

目標3 平成30年3月までに、女性の平均勤続年数を男性の60%以上とする。

・有期契約社員の正社員登用を積極的にすすめ、中長期的に女性従業員が活躍しやすい環境を整備する。
外国籍社員の雇用

国籍を問わず、積極的な人材登用にも力を入れています。2007年1月、上海での合弁会社設立を背景に、アジア国籍の社員を積極的に採用しております。2015年4月には4名、2016年にも1名の外国籍社員が入社しました。ノエビアでは、今後も多様性を尊重しながら、快適な職場環境作りを推進してまいります。

グループ海外事業部
魏 朝麗(ZHAOLI WEI)

様々な国の社員と力を合わせて、新たな海外市場の開拓や、海外におけるノエビアグループの認知度向上、さらなる売上拡大に向けて、日々努力しています。 社内では多様な視点や意見が交わり合って、日々、新たなイノベーションが生まれています。外国人としての強みをいかせる仕事にやりがいを感じています。


障がい者の雇用

2016年10月現在、ノエビアでは障がいをもつ社員が12名在籍し、健常者と同じ職場で業務に就いています。最も長い方で34年勤務しています。 各職場では密接にコミュニケーションをとりながら、障がいをもつ社員が快適に働けるようサポートを行っています。

個人・人権の尊重

ノエビアでは、「人権の尊重」「ハラスメントの禁止」を社員の行動規範の一つとして掲げています。そして、法令遵守(コンプライアンス)の更なる意識向上を目的に、階層別の社員研修や外部講師を招いての研修等を通じて、公正採用選考、ハラスメントに関する教育・啓発活動を行っています。また、これらの問題を解決するために、外部法律事務所と契約し、ハラスメント社外相談窓口を2006年12月より開設しています。快適な職場環境を作り、社員一人ひとりが業務に邁進できるように、今後も教育・啓発活動を行ってまいります。

ライフプランに合った働き方の選択

社内におけるキャリア形成に関しては、自己申告制度や社内公募制度を実施して社員一人ひとりの自主性を尊重しています。また、勤務地限定コース制度を導入し、個人の生活環境の変化に対応したキャリア形成ができる環境を整えています。また、出産・育児等でやむなく退職となる社員に対しても、再雇用制度(キャリアアップ制度)により復帰の窓口を広げ、出産・育児後の社会復帰を支援するとともに、定年退職後の再雇用制度も導入し、ライフプランにあった働き方が選択できる環境を整えています。

ワークライフバランス確立のための制度を拡充

ノエビアでは社員が仕事と家庭を両立し、充実した豊かな人生を送ることができるようサポートしています。出産、育児、介護を行いながらもキャリアアップしていけるよう法定を上回る様々な両立支援策を打ち出しています。
2007年4月より「男性社員の育児休業取得促進」や「両立支援を目的とした休暇取得促進」「育児時間短縮勤務期間の延長」などニーズに合った支援策を拡充しています。

ワークライフバランス確立のための支援制度
制度 概要
育児休業 子供が満3歳に達するまで取得可能
短期育児休業制度
(男性社員の育児休業取得促進)
子供が満3歳に達するまで5日間の育児休業(有給)を取得可能
出産立会い休暇 配偶者が出産する際に2日間取得可能
育児のための勤務時間の短縮 子供が小学校3年生の3月31日まで、1日2時間を限度とした時間短縮勤務制度を複数回申請可能
介護休業 要介護者1名につき、通算93日の範囲内で、3回を上限に分割して取得可能
子供の看護休暇 小学校就学前の子が病気やけがをした場合、5日間(無給特休)を取得可能
育児休業

ノエビアでは1992年より法律を大きく上回る満3歳までの期間育児休業を取得することができます。出産や育児でキャリアを絶たれることなく、安心して復職できる支援策としてこれまでも多くの社員が利用してきました。

 
東京第二営業部 横浜支店
山梨 里子

子供が1歳になる頃、復職しました。 復職には様々な不安が伴いましたが、会社の先輩ママさんのアドバイスが何よりも心強く、私を支えてくれました。
今、私が働き続けることができるのも、会社の方々や家族の協力があるからです。
育児休暇を取得しやすく、復職しやすい環境を作って頂けたことは本当に感謝しています。



育児のための勤務時間の短縮

仕事と育児の両立において、難関となる小学校低学年時を乗り切り、長く勤務できるよう時間短縮勤務期間を2007年4月からそれまでの子供が満3歳までから、小学校3年生の3月31日までに延長致しました。

短期育児休業

男性社員が育児休業取得に踏み出せない大きな要因として、育児休業が無給であることによる「収入の減少」や育児休業が長期にわたるための「将来のキャリアへの不安」が挙げられます。そこで、男性社員も気軽に取得できる短期の育児休業制度(有給)を導入致しました。

次世代支援対策推進の取り組みについて

ワークライフバランスを重視したメリハリのある働き方をすることにより、
全ての社員がその能力を充分に発揮できるようにするため、以下の取り組みを行っています。

●年次有休休暇を取得しやすい職場環境を形成し、ワークライフバランスの実現を目指す

・夏季連続休暇の取得促進
夏季(毎年7月および8月)に連続休暇取得促進期間を設け、有休の取得を奨励しています。

・記念日休暇の取得促進
本人や家族の誕生日、結婚記念日、子どもの入学式・卒業式などの大切な記念日に、有給休暇取得を推奨しています。

●所定外労働の削減を図り、ワークライフバランスを重視した働き方の実現を図る

定時退社推奨日の利用促進
長時間労働による心身への負担を軽減し、就業時間内の業務効率をより高めていくため、毎週水曜日を定時退社推奨日としています。

●社員に対して育児参加のさらなる促進と職場内啓発を図る

子供の出生毎に対象となる社員へ人事部より告知を行い、育児休業制度(連続5日以内の短期育児休業制度を含む)等のさらなる促進と職場内啓発を図っています。

●次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」について

社員が仕事と子育てを両立させることができ、ワークライフバランスを重視した職場環境を整備することによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間 平成28年4月1日〜平成30年3月31日

目標1 平成30年3月までに、男女ともに育児の両立支援制度を利用しやすい環境を整備する。

・育児のための両立支援制度の社員への周知、管理職への研修を実施し職場全体の理解を深め、制度を利用しやすい環境を整備する。

目標2 平成30年3月までに、年次有給休暇取得率を100%とする。

・連続休暇の推奨や飛び石連休時の活用を推進し、各年度における四半期ごとの年次有給休暇取得計画を設定することにより仕事と子育てを両立しやすい環境を整備する。

目標3 平成30年3月までに、所定外労働時間の更なる削減を図る。

・毎週1回実施している定時退社推奨日の更なる徹底を図る。

目標4 平成30年3月までに、在宅勤務など多様な働き方の導入を検討する。

・在宅勤務など多様な働き方を導入するとともに、モバイルツールを駆使した在宅勤務を可能とする規程や運用ルールを整備し、多様な働き方に柔軟に対応する制度整備・システム整備を図る。

社員の美と健康のために

社員の医療相談

美と健康を提供する企業として、社員の心と体の健康を維持するために、気軽に自己チェックや相談できる外部機関窓口を設置しています。2006年9月よりメンタルヘルスに関する悩みの相談窓口「こころの相談ネットワーク」を、外部の専門機関(株式会社保健同人社)に委託して、新しくノエビア専用窓口を開設しています。経験豊かな専門カウンセラーが対応することで、社員が抱えるあらゆる悩みや不安、心配などの解消に努めています。また、同時に病気やけがに関する健康相談窓口についても、24時間体制で受付けております。

社員食堂

2013年9月神戸本社、2014年7月滋賀事業所に、社員の健康維持・福利厚生の向上を目的として、社員食堂をオープンしました。美味しく栄養バランスのとれた食事に加え、社員同士のコミュニケーションの場としても活用されています。

お客さまとともにお取引先さまとともに社員とともに社会とともに環境とともにコーポレートガバナンスコンプライアンス
ノエビアグリーンリサイクル・基金
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